2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
しかし、一方、渡航中止勧告と東京オリンピック・パラリンピックは関係ないと言っているわけで、つまり、参加はできると言っているわけなんですが、なぜ、渡航中止なんだけれどもオリパラには参加できる、なぜ、さっきも聞いた、緊急事態宣言とオリンピック・パラリンピックが両立するのか。これは担当者に伺います。
米国時間十九日、米国務省は、近く渡航勧告の見直しを行い、世界の約八〇％を最上級のレベル４、すなわち渡航中止勧告の対象とする方針を示しました。これを受けて、米国時間二十日から、各国に関する渡航勧告の見直しが順次発表されております。我が国は現在レベル３、渡航再検討勧告のランクでございますが、現時点では、我が国については特段の発表は行われておりません。
もう一つの懸念なんですけれども、十一月一日現在、全世界の八割が感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告の状態です。本年度入学予定だった新規の外国人留学生が来日できない状態が続いた場合、それが長期、超長期に及んだ場合、学校法人が解散する事態というのはあり得るんじゃないかというふうに留学生の心配等もございました。
このような点を踏まえまして、百五十二カ国・地域に対して、今、感染症危険情報のレベル３、渡航はやめてくださいという渡航中止勧告を発出しております。それ以外の国、地域はレベル２、不要不急の渡航をやめてくださいを発出しております。 十月三十日には、一部の国、九カ国でレベルを３から２に引き下げる、また、逆に、ミャンマー、ヨルダンは２から３に引き上げるということをいたしました。
○茂木国務大臣 まず、感染症危険情報につきましては、それぞれの国、地域での感染の状況、移動制限の状況、現地の医療体制、在留邦人渡航者数、世界保健機関や主要国、地域の対応ぶりなど、総合的に勘案して判断してきておりまして、現在、レベル３、渡航中止勧告の国、地域が百に及ぶ、こういう状況であります。
った場合また滞在している場合、どの程度の危険があるかということを中心に、その国、地域で感染の拡大状況がどうなっているか、移動制限の状況がどうであるか、医療体制が整っているか、また、在留邦人や渡航者の数がどれぐらいいるか、さらには、国際機関や主要国がどういう対応ぶりをしているか、そういったことを総合的に勘案して危険情報を出しているわけでありまして、現在、世界の百の国・地域に対してレベル３、ですから渡航中止勧告
現在、世界百カ国・地域の感染症危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げているところであります。 また、出国や帰国を希望しても、移動制限とか航空機の運航が停止などによって帰国できない邦人に対しては、私を中心に領事局、各地域局、また関連する在外公館が一体となりまして、具体的な情報を収集して在外邦人の方々と随時共有するとともに、出国、帰国手段の確保に向けて、きめ細かく支援をしてまいりました。
保険料払っているし、そこで、外務省も、それからあるいは出入国管理やパスポートの記録や、政府資金を活用している団体だったら、政府からの渡航中止勧告、一時帰国の指示文書などを判断すれば現地の状況も分かるわけです。 どうして今日こういう質問するかというと、やっぱり大事な仕事なんですよ。そこが成り立っていかないとなると、一年後、二年後、三年後、もうそういう活動が一切なくなってしまう。
これまでの取組を含めて、できるだけかいつまんでお話をしたいと思うんですが、まず、情報発信、感染症危険情報の発信については、三月三十一日に、四十九カ国・地域の感染症危険情報レベルを新たにレベル３、渡航中止勧告に引き上げて、この結果、合計七十三の国・地域がレベル３となりました。また、それ以外の全世界の危険情報レベルもレベル２、不要不急の渡航自粛勧告に引き上げたところであります。
また、我が国としても、現在、ベトナムを含む七十三カ国・地域に対して、渡航中止勧告である感染症危険情報レベル３を発出しております。 各国市民が国境を越えて自由に往来することは国際社会にとっても望ましく、また、各国との経済関係の発展のためにも、活発な往来、とても重要だと考えております。
こういった状況を総合的に勘案して、先手先手を打っていく、こういう観点から、一万当たりの感染者数、また海外からの移入例等を考慮して、一部の国、地域の感染症危険情報レベルを御指摘のように新たにレベル３、渡航中止勧告に引き上げ、レベル３の国、地域を除きます世界の感染症危険情報レベルをレベル２、不要不急の渡航はやめてください、これに引き上げたものであります。
お尋ねのアメリカにつきましては、三月三十一日に外務省による感染症危険情報がレベル３、渡航中止勧告となり、四月の一日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、アメリカを含む四十九の国・地域が上陸拒否対象に追加すべきことが報告、公表されました。 これを受けて、法務省において、本日、四月三日の午前零時からアメリカについても上陸拒否の対象地域としたところでございます。
検疫におきましては、海外からの入国者のうち、新型コロナウイルスの流行状況を踏まえ、外務省の渡航中止勧告かつ入管法に基づく入国拒否対象地域に滞在歴のある方につきまして、症状の有無を問わず全員に対しＰＣＲ検査を実施し、陽性の場合は感染症指定医療機関において隔離、入院、陰性の場合でも、入国後に保健所等による定期的な健康状態の確認を行っております。
お手元にお配りの配付資料の一並びに二を御覧いただくとお分かりのとおり、政府は、この新型コロナウイルス感染症の危険情報に関しまして、計七十三の国と地域について渡航中止勧告というレベル三の対象としたということでございまして、さらに、それらの国、地域を除く全世界についてレベル二ということであります。
議員御指摘の検疫における海外からの入国者のうち、新型コロナウイルスの流行状況を踏まえまして、外務省の渡航中止勧告かつ入管法上の入国制限の対象となっている地域に滞在歴のある方につきましては、症状の有無を問わず、全員に対してＰＣＲを実施しております。
これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。
こうした状況を踏まえれば、一月二十三日の時点で感染症危険情報を武漢市だけでなく湖北省全体をレベル３、渡航中止勧告とすべきだったことは余りにも明白だと私は思います。 そうした初動対応のおくれ、判断の甘さが配付資料の一枚目の文書を提出するとわかってしまう、露呈してしまう、それで配付資料の二枚目の文書を故意に提出してごまかしたというのが本当のところとちゃうのかというふうに思うんですけれども。
中国各地で広がる新型コロナウイルスについて、外務省は、現在、感染症危険情報として、中国全土にレベル２、不要不急の渡航自粛勧告を、また、お話ありましたように、湖北省と浙江省の温州市にレベル３、渡航中止勧告を発出しています。このうち、湖北省をレベル３としたのはいつで、その理由は何か、改めてお伺いしたいと思います。
例えば、中国に対して、日本は、湖北省、一月二十四日に、感染症の危険レベル、これをレベル３、渡航中止勧告、なかなか出さないものにもう引き上げております。そして、湖北省につきましては、三十一日に、上陸の拒否、こういった閣議了解も行っております。
「国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。」という書き方なんです。私の理解では、ここは、流入を徹底的に防止するということの認識じゃないかと思うんです。急激な流入を防止する観点といったら、多少入ってくるのはもうしようがないですよという意味合いにしかとれないわけです。
新型コロナウイルス感染症の水際対策につきましては、昨日の政府対策本部におきまして安倍総理からも発言がありましたように、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施することとしてございます。
改めてお見せするまでもありませんが、基本方針の九ページに、「入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。」ということで、現行の枠組みを引き続きやる、こういうことですが、これは事務方で結構ですが、国民の皆様は、中国人、中国の方が今もたくさん、湖北省、浙江省、プラスアルファかな、二つの省以外からはたくさんの中国人の方が今も日本に入国してこられていると思っていらっしゃる方もおられます。
中国におきましては、現地状況に鑑みまして、湖北省及び浙江省の温州市に感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告になりますけれども、それから、その他中国全土にはレベル２、不要不急の渡航はやめてくださいを発出しております。 さらに、在中国日本国大使館及び総領事館におきましても、各公館のホームページ、また領事メールの形で、現地の感染状況、また各種の交通制限等に関する情報発信を累次行ってきております。
そして、危険情報でありますが、これまでに、今、武漢市を含みます十六市、州が、公共交通機関の停止、及び、鉄道の駅、そして市を離れる道路、道の封鎖を発表するなど、感染の地理的拡大が懸念をされておりまして、現地の状況に鑑みまして、先週の金曜日、二十四日付で、湖北省全体に対しまして、感染症の注意情報レベルを三、つまり渡航中止勧告、これに格上げ、発出をしたところであります。
その中で、今、レベル４という話がありましたけれども、実際、レベル４という退避勧告、そしてあるいはレベル３の渡航中止勧告、こういったところをどう考えていくのかということが非常に大事なことだろうと思いますけれども、今、イエメンの御質問がありましたが、南スーダンということで申し上げれば、今、レベル３のところ、あるいは最近ではレベル４のところについても、いろいろな制約がついた状況でありますけれども、一部活動